相続をスマートに

はい、ご自身で相続登記を行うことも可能です。ただし、相続人全員の戸籍など必要書類を収集する作業は非常に時間と手間がかかります。そのため、司法書士に依頼することで、こうした複雑な手続きを迅速かつ正確に進めることができ、多くの方から依頼いただいております。

相続基本パック料金に加えて、登録免許税や印紙代、公証人手数料、その他の実費が別途発生します。これらの費用は、ご自身で手続きを行った場合でも必ずかかる費用です。詳細な見積もりは、お問い合わせいただければ丁寧にご説明いたします。

相続基本パック料金はお申し込み後すぐにお支払いいただきます。それ以外の登録免許税や実費は、お客様の事案ごとに異なりますので、書類収集後にお知らせいたします。その際にお支払いいただきます。

相続人を確定するためには、被相続人の戸籍謄本や除籍謄本を収集し、相続人全員の関係を確認する必要があります。これにより、法定相続人の範囲が明確になります。

遺産分割協議書は、相続人全員が遺産の分割方法について合意した内容を記載した書面です。これを作成することで、不動産や預貯金の名義変更などの手続きを進めることが可能になります。

相続放棄をする場合、家庭裁判所に相続放棄申述書を提出します。申述書には、相続人の戸籍謄本や被相続人の戸籍謄本などが必要です。この手続きは、通常、被相続人の死亡を知った日から3ヶ月以内に行う必要があります。

遺言書がある場合、その内容に基づいて相続手続きを進めます。遺言書が公正証書遺言でない場合、家庭裁判所での検認手続きが必要です。検認後、遺言書に従って遺産分割や名義変更手続きを行います。

法定相続情報一覧図は、相続人や相続財産の情報をまとめた図です。これを法務局で取得することで、各種相続手続きを簡便に行うことができます。